資本金の額の減少や，会社分割のような組織再編成を行う場合には，債権者保護手続が実施されることになります。具体的には，資本金の額の減少や組織再編成に異議のある債権者は，一定期間（最低１ヶ月以上）の間に異議を述べることができ，異議を受けた会社…

ベンチャー企業及び法務部が設置されていない中堅企業・上場企業の企業法務をメインに取り扱っている弁護士です。時事ネタを中心にエントリーをしていこうと思います。よろしくお願いいたします。

資本金の額が増加すると，それだけの資金調達ができる企業であるという意味で対外的な信用が増える面もありますが， ・会社法上大会社となり会計監査人設置が強制（資本金の額が５億円以上） →会計監査人との監査契約を締結する必要があり，監査コスト増にな…